第１条 （取扱の準則）

1. 株式会社ハイホー（以下「運営元」といいます。）は、以下に定める「通信端末修理費用保険利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、｢通信端末修理費用保険｣（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとします。
2. 利用希望者は、本サービスに申込むことにより、以下のサービスⅠとサービスⅡを合わせた本サービスを、月額金980円（税抜）にて利用することができるものとします。
   • ■サービスⅠ
     以下の3つのサービスから1つを選択するものとします（選択したサービスを以下「選択サービス」といいます。）。なお、本サービスの契約期間中、申込時に選択した、選択サービスから他のサービスへの変更はできないものとします。
     1. お財布サポート byえらべる倶楽部
     2. データバックアップ
     3. データ復旧
   • ■サービスⅡ
     訪問サポート（サービスの内容は別紙1に定めるものとします。）
3. 利用希望者は、本規約の他、前項のうち、サービスⅠの選択サービスの規約・約款等（以下「選択サービス規約」といいます。）にも同意のうえ、本サービスを利用することができるものとします。

第２条 （定義）

• 本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
  1. 「本サービス」とは、｢通信端末修理費用保険｣をいいます。
  2. 「利用者」とは、運営元に対して本サービスの利用を申込み、運営元の承諾を得た者をいいます。

第３条 （本規約の承諾及び利用契約の締結）

• 利用希望者は、本規約に同意し、運営元が指定する方法にて、本サービスを申し込むものとし、運営元が承諾した場合に限り、本サービスに関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第４条 （利用料金）

1. 本サービスの利用者は、利用料金を運営元が定める方法にて、運営元が指定する期日までに支払うものとします。月の途中から本サービスの提供が開始した場合、及び、月の途中で本利用規約に基づく契約が終了した場合でも、当該月の利用料金の日割り計算は行わないものとします。なお、本サービスの契約期間中、お客様が本サービスを使用していない場合であっても、利用料金は発生します。
2. 運営元の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、利用料金の減額・返還、損害賠償を含め、運営元は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、運営元は、本サービスの復旧に努めるものとします。
3. 運営元は、利用者が利用契約に基づく本料金や契約解除事務手数料等の金銭債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第５条 （本サービスの解約）

1. 利用者は、運営元が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。なお、本サービスの解約後、原則、再契約はできないものとします。
2. 利用者は、前項に定める方法により、各月の1日から末日までに解約手続きを行った場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が成立するものとします。

第６条 （解約後の措置）

1. 利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、利用者が運営元に対して既に支払った利用料金を含む一切の料金は返還されないことに合意するものとします。
2. 利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、運営元に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに運営元に対し弁済するものとします。

第７条 （契約期間等）

1. 運営元にて、利用者の本サービスに関する支払方法の登録が完了し、運営元が利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途運営元が指定する日より、利用者は、本サービスの利用が可能となります。
2. 運営元が利用者に提供する通信サービスに係る契約が終了した場合には、本サービスの提供は当然に終了するものとします。

第８条 （本サービスの提供の停止及び解約）

1. 運営元は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に対し事前に通知することなく、利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
1. 申込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
2. 本規約の規定に違反すると運営元が判断したとき。
3. 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
4. 民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
5. 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
6. 第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から利用者に対して抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
7. 死亡したとき。
8. 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
9. 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
10. 民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含みます。）となったとき。
11. 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
12. 運営元から利用者に対する連絡が不通となったとき。
13. 運営元の業務の遂行又は運営元の電気通信設備等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
14. 前各号に掲げる事項の他、運営元が、利用者に対して本サービスを提供することが不相当と判断したとき。
2. 運営元は、利用者が第4条に基づき運営元が利用者に対して請求する利用料金を含む一切の料金の支払いを一度でも怠った場合には、利用者に対し事前に通知することなく、利用契約を解約することができるものとします。
3. 利用者は、第1項により運営元による解除がされた場合には、期限の利益を喪失し、運営元に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第９条 （免責）

1. 運営元は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、運営元の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
2. 運営元は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
3. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して利用者に生じた損害について、運営元は一切責任を負わないものとします。
4. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、運営元は一切責任を負いません。

第１０条 （権利譲渡の禁止）

• 利用者は、運営元の書面による事前の承諾なくして利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第１１条 （損害賠償）

• 利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、運営元又は第三者に損害を与えた場合には、運営元又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１２条 （損害賠償の制限）

1. 運営元は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が運営元に支払う１２ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して運営元の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 運営元は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 運営元は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 運営元は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 運営元は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。
6. 運営元は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
7. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、運営元は一切責任を負いません。
8. 運営元は、運営元の責めに帰すべき事由のない本サービスの一部廃止、一時停止の場合に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
9. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本利用者に生じた損害について、運営元は一切責任を負わないものとします。
10. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、運営元は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
11. 運営元は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。

第１３条 （自己責任）

1. 利用者は、利用者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、運営元に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 運営元は、利用者がその故意又は過失により運営元に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は運営元の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第１４条 （秘密保持）

• 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た運営元の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１５条 （個人情報の取扱）

1. 利用者は、本サービスの提供に不可欠な運営元の提携事業者に、利用者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等その他利用契約に係る取引に関する情報を、当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2. 運営元は、本サービスの提供にあたって、利用者から取得した個人情報の取扱については、運営元が定めるプライバーポリシー（個人情報保護方針 URL: https://hi-ho.co.jp/privacy.php）に従うものとします。

第１６条 （知的財産権）

1. 本サービスにおいて運営元が利用者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、運営元又は運営元の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。
2. 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
   1. 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
   2. 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。

第１７条 （禁止事項）

• 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。
  1. 運営元が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用行為。
  2. 運営元又は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
  3. 運営元又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
  4. 運営元又は第三者を差別・誹謗中傷し、若しくはその名誉・信用を毀損する行為。
  5. 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
  6. 犯罪行為、又はそれを誘発・扇動する行為。
  7. 本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為。
  8. 本サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する行為。
  9. 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
  10. 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
  11. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
  12. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。
  13. 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
  14. 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
  15. 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為。
  16. 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
  17. 運営元若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の利用者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
  18. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
  19. 前各号に該当するおそれがあると運営元が判断する行為。
  20. その他、社会的状況を勘案のうえ、運営元が不適当・不適切と認める行為。

第１８条 （反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
   1. 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、過去５年以内に反社会的勢力でなかったこと。
   2. 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
   3. 反社会的勢力を利用しないこと。
2. 利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
   1. 運営元または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条各号に定める暴力的要求行為
   2. 運営元または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 運営元に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
   4. 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
   5. 前各号に準ずる行為
3. 利用者は、利用者が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を運営元に報告し、運営元の捜査機関への通報及び運営元の報告に必要な協力を行うものとします。
4. 運営元は、利用者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他利用者と運営元との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、利用者は運営元に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、運営元は、本項による解除によっても、利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。

第１９条 （準拠法）

• 本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第２０条 （協議）

• 本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と運営元が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第２１条 （管轄）

• 利用者と運営元の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条 （適用関係）

1. 利用者は、本規約のほか、選択サービス規約を含む本サービスに内包・付随する各サービスの定める利用規約（以下「サービス利用規約」といいます。）に従うものとします。
2. 本規約に規定なき事項については、サービス利用規約が適用されることに同意するものとし、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者及び運営元は、信義誠実を旨とし両者協議のうえ解決するものとします。なお、各サービス利用規約の内容と、本規約の内容が矛盾・抵触する場合には、本規約の内容が優先的に適用されるものとします。

附則 第1条（本サービスの特典付与）

• 運営元は、利用契約が継続する限り本サービスを利用する利用者に、以下の通信端末修理費用保険特典を付与するものとします。なお、特典の利用範囲は、別紙2に定めるものとします。
• ■ 通信端末修理費用保険特典
  1. 運営元のインターネット接続サービスに付随関連して、利用者が所有し、使用する通信機器（モバイルルーター、モバイルゲーム機、モバイル音楽プレーヤー、ノートパソコン、デスクトップパソコン、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。）の破損・故障等により利用者に生じた損害に関して、次(2)に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。
  2. 引受保険会社は、さくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）であり、引受保険会社と運営元が通信端末修理費用保険契約を締結し、被保険者を利用者とすることで、本特典が付与されるものとします。
  3. 利用者は、前(2)の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意するものとします。
  4. 引受保険会社に対する保険料の支払いは、運営元が行います。

制定日：2018年7月1日
改訂日：2020年7月1日

別紙1

• ■サービスⅡ：訪問サポート

１．定義・確認事項

1. 「訪問サポート」とは、運営元の提供する本サービスの１つとして、G・O・G株式会社（以下「G社」といいます。）の提供するパソコン機器の使用上のトラブル等対応サービス（以下「訪問サービス」といいます。）を、特別価格（割引価格）にて利用できるサービスをいいます。
2. 運営元は、利用者の訪問サービスの利用およびそれに関連して生じた利用者または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の賠償・補償も行いません。

２．サービス概要

1. 訪問サービスとは、利用者のもとに、Ｇ社から委託したサポート事業者の専門スタッフが訪問（以下「訪問スタッフ」といいます。）し、パソコンやルーターなどの機器の設定や、デジカメやプリンターなどの周辺機器の使い方などを有料（本サービスの利用料金とは別に所定の料金表に基づき、訪問サービスの利用に応じて利用者は支払いを行う必要があります。）にて利用可能なサービスです。
2. 訪問サービスでは、利用者に対して、特別価格（割引価格）による対応サポートを実施します。
3. 訪問サービスの内容、料金等は、以下のURLに規定されます。
   http://hi-ho.jp/service/technical/houmon/
4. 訪問サービスの内容は、予告なく内容が変更されることがあります。

３．サポート範囲

1. 対象機器
   • (a) 日本国内でご購入されたパソコン及び周辺機器･スマートフォン･タブレット･インターネット対応機器
   • (b) 現在もハードウエア及びソフトウエアメーカーがサポートしている範囲内
2. サポートエリア 第2項記載のURLにてご確認ください。
3. 受付時間 電話受付 10時～19時(土日祝日も営業) ※年末年始(12月31日～1月3日まで休み)
4. サポート開始時間 8時～23時(土日祝日も営業) ※年末年始(12月31日～1月3日まで休み)

４．利用方法

訪問サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
1. 利用の連絡を、下記の専用窓口（以下「専用窓口」といいます。）へ、利用者本人から直接電話により、ご連絡ください。
2. 専用窓口は、利用者からの連絡を受けた際に、利用者の本サービスの加入状況等の照会・確認をします。
3. 専用窓口は、利用者の本サービスの加入が確認できた場合、利用者の状況をヒアリングし、概算見積もり金額の提示をいたします。なお、実際の状況の診断前のため、この時点の見積もりは概算のものとなります。実際の訪問サービス提供時の診断後に見積もり金額が変わる場合もあります。
4. 利用者とスタッフが相談の上、利用者が訪問サービスの利用を希望する場合は、訪問スタッフの訪問等の日時を決定し、利用者の自宅や会社等指定の場所に訪問等します。
5. 訪問スタッフが訪問し、利用者の状況を解決等し、利用者は、訪問スタッフの請求に従い、訪問スタッフに訪問サポート料金を支払うものとします。
   【専用窓口】
   Tel：0120-196-691 受付時間:年中無休 10:00～19:00
   ※年末年始を除く

５．訪問サービスの中断・中止

以下のいずれかに該当する場合、訪問スタッフは、訪問サポートのサポート作業を実施せずに作業を終了する場合があります。
1. 申込内容がサポートの対象外である場合
2. 申込内容に虚偽の事項が確認された場合
3. サポートに必要な情報等を開示いただけない場合
4. サポートに必要な機器や環境が整っていない場合
5. 対象機器に致命的障害があり､サポートを行えない場合
6. サポートの過程で､申込内容以外の追加作業が必要になり､追加料金のお支払いに承諾を得られない場合
7. 違法コピー等､日本国の法令に違反するサポートを要求された場合
8. その他G社の定める場合

６．免責事項

1. 訪問サービスにおけるサポートは､情報の制限及び技術的な制限等を受けることから(正確性､利便性､有用性､完全性等)を保証するものではありません。
2. サポートを利用することにより､対象機器のメーカー等の保証が受けられなくなる場合があります。
3. 対象機器等の環境により､サポート終了時間の保証はできません。
4. 作業環境及び利用者の事由により､サポート終了時間が予定より長引いたり､終了できない可能性がある場合は､サポートを中止または延期することがあります。
5. その他、運営元の定める事項。

以上

別紙2

• ■特典：通信端末修理費用保険

１．概要

運営元のサービスに付随関連して、利用者が所有し、使用するインターネット接続が可能な通信機器（モバイルルーター、モバイルゲーム機、モバイル音楽プレーヤー、ノートパソコン、デスクトップパソコン、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。）の破損・故障等により利用者に生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を運営元、被保険者を利用者とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。

２．対象端末（保険の対象）

1. 運営元所定のインターネット接続サービスに接続することができる通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。また、運営元のインターネット接続サービスを利用して実際にインターネットに接続されている端末に限ります。
   1. 利用契約締結時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末
   2. 利用者の所有する端末
   3. 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末
   4. 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末
2. 初回の通信端末修理費用保険の保険金請求後、当該端末を対象端末として登録を行います。（異なる2端末まで登録可能です）。2回目以降の利用（保険金請求）は、初回に登録された端末以外の端末を対象端末とします。ただし、対象端末の下記５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）の表の対象期間を経過した場合は、登録は解除され、新たな端末を対象端末とすることができるものとします。（この場合、登録解除後の初回の利用後に新たな端末が対象端末として登録されます。）
3. 対象端末は、以下５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）の表に記載される種別に限られます。
4. 以下のものは、対象端末から除かれます。
   1. 下記５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）の表の対象期間経過後の端末
   2. 対象端末の付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・外部記録媒体等）
   3. 中古製品として購入された端末
   4. 対象端末内のソフトウェア
   5. レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末
   6. 業務用に利用されている端末
   7. 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、不適正な修理・加工・改造・過度な装飾がされたと運営元が判断した端末
   8. 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末
   9. 日本国外のみで販売されている端末
   10. 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます。）等を用いて修理又は交換が可能な端末

３．補償期間

1. 利用者は、利用契約締結期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。
2. 初回の通信端末修理費用保険利用（保険金請求）後、当該端末を対象端末として登録を行います。2回目以降の利用（保険金請求）は、初回に登録された端末以外の端末を対象端末とします。ただし、対象端末の下記５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）の表の対象期間を経過した場合は、登録は解除され、新たな端末を対象端末とすることができるものとします。（この場合、登録解除後の初回の利用後に新たな端末が対象端末として登録されます。）

４．保険金の金額

• 運営元は、利用者に以下、５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1利用者あたり1年（起算日は、サービス利用開始日とします。）につき下記記載の金額（不課税）を上限として、利用者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、以下■保険金が支払われない場合に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。

５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）

対象端末（※1）	対象期間（※2）	保険金額（※3）	ご利用上限回数（※6）
モバイルルーター	5年	修理可能：最大5万円（※4） 修理不能：最大2.5万円（※5）	対象端末にかかる 保険金について、年2回まで 但し、1端末について 1回までのお支払いになります。
モバイルゲーム機
モバイル音楽プレーヤー
ノートパソコン
デスクトップパソコン
スマートフォン
スマートウォッチ
タブレット端末

• ※1 初回の通信端末修理費用保険利用（保険金請求）時に、対象端末の登録を行います。2回目以降の利用（保険金請求）は初回に登録された端末以外の端末を対象端末とします。なお、機種変更等により対象端末に変更がある場合は、運営元に届出するものとします。
• ※2 対象端末の対象期間（起算日は製品購入日）を保険金のお支払い対象期間とします。なお、一度、対象端末が登録された後、対象期間を経過した場合は、対象端末の登録は解除され、新たに対象端末の登録を行えるものとします。
• ※3 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な場合で、利用者が対象端末を購入した状況を指します。
• ※4 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金（不課税）をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
• ※5 修理不能の場合は、購入価格の50％の金額に対して、最大金額を上限として保険金（不課税）をお支払いします。
• ※6 一の利用者に対して支払われる保険金（不課税）の上限額は、１年間（起算日は利用開始日）につき10万円です。但し、支払回数1回につき、支払上限額は5万円となります。
  利用開始日より1年間の間に、2つの対象端末（2つ目の対象端末が、1つ目の対象端末と同一の場合は対象外となります。）を上限として、支払回数は総計2回を上限とします。なお、下記の■保険金が支払われない場合に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。
【提出必要書類】

区分	提出必要書類
「修理可能」の場合	引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの 損害状況・損害品の写真 メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）
「修理不能」の場合	引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不能であることを証明できるもの 新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの 修理不可となった対象端末のメーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）

■保険金が支払われない場合 「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
1. 利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
2. 利用者と同居するもの、利用者の親族、利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
3. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
4. 引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合
5. 利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
6. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）
7. 公的機関による差押え、没収等に起因する場合
8. 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
9. サービス利用開始日以前（利用開始日も含む）に利用者に生じた、お支払要件に定める被害
10. サービス利用契約が終了した日の翌日以降に利用者に生じた、お支払要件に定める被害
11. 対象端末が、 日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合（携帯電話通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）
12. 対象端末を家族・知人・オークション等から購入・譲受した場合
13. 対象端末が、利用者以外の者が購入した端末であった場合
14. 付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合
15. ご購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）
16. すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷
17. 対象機器を盗難または紛失した場合
18. 対象端末を、改造した場合
19. 対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用・送料・Appleエクスプレス交換サービス利用料 など）
20. 自然故障
21. 詐欺、横領によって生じた損害
22. 縮み、変色または変質による損害
23. 修理中に航空運賃が含まれている場合は、航空輸送によって増加した費用による損害
24. 日本国外で発生した事故による損害

以上