第１条（本サービスの内容）

• 株式会社ハイホー（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「お財布サポートby えらべる倶楽部 利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、「お財布サポートby えらべる倶楽部」を提供します。また、利用者は、別紙の株式会社JTBベネフィットの定める「えらべる倶楽部ライフ 利用規定」（以下「利用規定」といいます。）に同意の上、本サービスに申込み、利用するものとします。なお、本規約の定めと別紙に定める利用規定の定めが矛盾抵触する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。

第２条（本サービスの利用）

• 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。なお、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

第３条（利用料金）

本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額500円（税抜）とします。
1. 本サービス利用者は、本料金を、当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
2. 本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
3. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスの全部ないし一部を使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

第４条（遅延損害金）

• 当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第５条（お問合せ）

• 本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

1. 当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
3. 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
4. 当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

第７条（禁止事項）

• 本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
  1. 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  2. 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  3. 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
  4. 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
  5. 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
  6. 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
  7. 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
  8. 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
  9. 利益目的で自己の事業において利用する行為。
  10. 他人になりすまして各種サービスを利用する行為
  11. 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
  12. 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為
  13. 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為
  14. ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
  15. 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
  16. 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
  17. 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為
  18. 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為
  19. 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
  20. その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第８条（権利譲渡の禁止）

• 本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第９条（損害賠償）

• 本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１０条（通知）

1. 当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
3. 本サービス利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条（利用目的）

• 当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
  1. 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
  2. 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
  3. 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
  4. 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
  5. 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
  6. マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
  7. 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
  8. 法令の規定に基づく場合。
  9. 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

第１２条（免責）

1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１３条（報告義務）

1. 本サービス利用者が、氏名、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
2. 本サービス利用者が、前項に記載する変更後の氏名、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の氏名、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします
3. 本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１４条（第三者への委託）

• 当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１５条（秘密保持）

• 本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

1. 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
   1. 本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払を一度でも怠ったとき。
   2. 本サービス利用者が、第7条に定める行為を行ったとき。
   3. 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
   4. 本サービス利用者が、民事再生手続、破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
   5. 死亡したとき。
   6. 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
   7. 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
   8. 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
   9. 民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
   10. 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
   11. 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
   12. 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
   13. 本サービス利用者が第15条に違反したとき。
   14. 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき。
   15. 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
   16. その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
   17. 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
   18. 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１７条 （サービスの廃止）

1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、その旨を通知します。
3. 当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１８条（解約）

• 本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。また、本サービスの一部の解約はできないものとします。なお、解約日は、当月の末日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。

第１９条（料金等）

１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。 ２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第２０条（契約期間）

• 当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。

第２１条（サービス内容の変更）

• 当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。

第２２条（期限の利益の喪失）

• 本サービス利用者が、第16条第1項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２３条（合意管轄）

• 本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（信義誠実の原則）

• 本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第２５条（法令等の遵守）

• 本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、電気通信事業法（昭和59年12月25日法律第86号）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年4月17日法律第26号）その他関連法令、本規約を遵守するものとします。

以上

2018年7月1日 制定

別紙 お財布サポート by えらべる倶楽部

■本サービスの概要

「お財布サポート by えらべる倶楽部」は、株式会社JTBベネフィットが運営する優待サービスです。 提供するサービスは以下の通りになります。

1. 生活全般にわたる、便利でお得なサービス
2. 電話による相談・紹介・情報提供サービス
3. レジャーやご旅行（旅行会社が提供します。）に関する便利でお得なサービス
4. その他、株式会社JTBベネフィットとその提携組織が定めるサービス

■サービス利用規定

えらべる倶楽部ライフ 利用規定

第1条（目的）

• 株式会社ＪＴＢベネフィット（以下、「ＪＴＢベネフィット」といいます。）は、業務提携先の法人又は団体（以下、「提携組織」といいます。）が入会を認めた利用者に対し、ＪＴＢベネフィットが管理運営する「えらべる倶楽部」（以下、「本倶楽部」といいます。）のメニューから暮らしやレジャーに役立つサービスや情報等（以下、「本サービス」といいます。）を提供することにより、豊かな生活のお手伝いをいたします。

第2条（サービスの対象者）

• 本サービスの対象者は提携組織が認めた利用者が、本倶楽部に入会申込みを行い、提携組織がこれを認めた個人（以下、「会員」といいます。）とその配偶者及びその二親等以内の親族（以下、総称して「サービス対象者」といいます。）とします。

第3条（入会申込み）

1. 本倶楽部への入会を希望される方は、次のいずれかの手続きによる申込みが必要となります。
   1. 提携組織所定の入会申込書を提携組織に提出していただく。
   2. ＪＴＢベネフィット及び提携組織が認めたその他の方法で入会の申込みをしていただく。

第4条（会員資格の喪失・退会）

1. 会員が提携組織から退会された場合及び提携組織とＪＴＢベネフィットの提携契約が解除された場合は、本倶楽部の会員資格を自動的に喪失します。
2. 会員が、提携組織から退会される場合は、提携組織所定の方法により提携組織に退会を届け出ることとします。
3. 会員が会員資格を喪失した時以降、サービス対象者は本サービスの利用ができなくなります。

第5条（会員資格の有効期間）

• 本倶楽部の会員資格の有効期間は、提携組織の会員資格有効期間に準じることとします。

第6条（会員証）

1. サービス対象者は、本サービスご利用時に会員証を呈示していただく場合があります。
2. ＪＴＢベネフィットは、ＪＴＢベネフィットから直接又は提携組織を通じて、ＩＤ及びパスワードを通知し、サービス対象者がアクセスいただくことにより携帯電話又はスマートフォン等の画面上に「会員証」を表示（以下、「携帯電話会員証」といいます。）する機能を用意します。
3. ＪＴＢベネフィットは、提携組織の希望により、「携帯会員証」との併用または「携帯会員証」に代えて、会員証、又は提携組織が発行する会員カード等に本倶楽部所定のマーク又はロゴ等を印刷することがあります。
4. 本倶楽部の会員資格を喪失した場合は、その会員証は使用できません。又、携帯電話会員証は速やかにデータを消去していただきます。

第7条（提供するサービス）

1. サービス対象者は、ＪＴＢベネフィットと提携組織との取決めに基づき次のサービスの全て又は一部を受けることができます。
2. 生活全般にわたる、便利でお得なサービス
3. 電話による相談・紹介・情報提供サービス
4. レジャーやご旅行（旅行会社が提供します。）に関する便利でお得なサービス
5. ＪＴＢベネフィットと提携組織が定めるその他のサービス
6. 本サービスは、ＪＴＢベネフィットの他、ＪＴＢベネフィットと提携する事業主体（以下、「サービスパートナー」といいます。）が提供いたします。
7. 本サービスに関する個別の具体的情報及びご利用方法等については、提携組織との取決めに基づき、サービス対象者向けの印刷物又はＪＴＢベネフィットが直接又は提携組織を通じてサービス対象者に通知する専用のＩＤ・パスワード等によりアクセス可能な電子的情報としてサービス対象者に告知することといたします。
8. サービス対象者は本サービスを受ける際には、当該サービスパートナーと、サービス対象者ご自身の判断により直接ご契約の上、ご利用いただくことになります。なお、有料サービスについては所定のご利用料金をお支払いいただきます。
9. 本サービスは、地域によっては利用できない場合があることをサービス対象者は了承するものとします。
10. サービス対象者が本サービスをご利用する際には、当該サービスパートナーが定めるご利用規則・約款等を遵守していただきます。
11. 本サービスをご利用いただくための、パソコン・携帯電話・スマートフォン等の機材及びそれらの諸環境については、サービス対象者ご自身でご用意いただきます。また、上記諸環境の環境設定に関する全ての事情（ＪＴＢベネフィットならびに提携組織の管理の及ばないすべての原因を含む）によって、本サービスが正しく作動しない場合も、それがもたらす諸影響に関して、ＪＴＢベネフィットならびに提携組織は一切の責任を負いません。
12. 提携組織との契約により、本サービスの一部が利用できないことをサービス対象者は了承するものとします。

第8条（サービス等の変更）

• ＪＴＢベネフィットは、サービスパートナー側の止むを得ない事情による本サービスの種類・内容、利用の条件の変更、及び本規定の改定を随時行うことができるものとしサービス対象者はこれを了承するものとします。なお、これらの変更・改定を行った場合は本規定第９条に記載の方法で通知します。

第9条（通知方法）

• ＪＴＢベネフィットが本規定および本サービスに関連する会員への通知を発する場合には、次のいずれかの手段により行うことにより、合理的期間経過後に会員に到達したものとみなします｡
  1. ご利用の際のメールアドレスに宛てて、電子メールを送信すること。
  2. ご利用の際の住所に宛てて、郵便を発すること。
  3. 本サービスを提供するＷｅｂサイト上に告知すること。

第10条（利用制限）

• 本サービスは、入会された個人の、豊かな生活に資することを目的とするものであり、営利の目的で利用したり、第２条で定めた範囲以外の第三者に利用させたりしてはなりません。

第11条（利用の謝絶等）

• ＪＴＢベネフィットは、利用の態様に照らし、本倶楽部の目的に反する利用がなされていると認める場合は、利用の謝絶その他適切と認める措置を講ずることがあります。

第12条（個人情報の利用）

1. ＪＴＢベネフィットは、サービス対象者に対するサービスの提供に必要な場合に限り、提携組織を通じ、又は直接サービス対象者から個人情報をお預かりすることがあります。
2. サービスを受ける為に、ＪＴＢベネフィットに個人情報の登録を任意で行っていただくことがあります。この場合には、本規定、ＪＴＢベネフィットの個人情報保護方針及び利用目的に予め同意の上で登録いただいたものとします。 利用目的は、本倶楽部における各種サービスの提供、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため、といたします。
3. 会員登録される場合には、サービス対象者ご自身に関する真実かつ正確なデータを所定の書式に入力し、本倶楽部に登録していただきます。また、登録データが常に真実かつ正確な内容を反映するものであるように適宜修正していただきます。ご登録したサービス対象者の個人データ（含ＩＤ番号・パスワード）に変更が生じた場合、Ｗｅｂサイト上または所定の手続きに従い、速やかに会員情報の変更を行うものとします。サービス対象者による個人情報の変更不備、或いは誤りが原因で、本サービス利用上の支障が生じてもＪＴＢベネフィットならびに本倶楽部は一切責任を負いません。

第13条（守秘義務および個人情報の取り扱い）

1. ＪＴＢベネフィットは、業務上知りえたサービス対象者の個人情報を、当倶楽部の運営の目的以外に使用してはならず、また、第三者へ開示しません。但し、法令に基づく公権力の発動によって、サービス対象者の個人情報の開示を求められた場合はこの限りではありません。前項の定めにかかわらず、ＪＴＢベネフィットは、ＪＴＢベネフィットの責任において、サービス対象者の個人情報を、当倶楽部の運営上でその情報を必要とする第三者に開示することができることとします。
2. サービス対象者の個人情報を漏えいした ことにより、サービス対象者が損害を受けた場合は漏えい等を為した主体が、サービス対象者の個人情報を提供あるいは預託した相手先であるかを問わず、直接かつ現実に発生した通常の損害の範囲内においてＪＴＢベネフィットがその損害を補償します。
3. ＪＴＢベネフィットは、サービス対象者が本規定に違反している疑義がありかつＪＴＢベネフィットが必要と認めたときには、当該サービス対象者の個人情報を提携組織に開示することができます。

第14条（会員情報の再委託）

1. サービス対象者は、ＪＴＢベネフィットがＪＴＢベネフィットの基準に達したものと判断したサービスパートナーと、個人情報保護に関する契約又は機密保持契約等を締結したうえで、サービス提供に必要な場合に限り、サービスパートナーに個人情報を再委託することに同意いただきます。
2. 再委託にかかる個人情報の管理についての責任を有するものはＪＴＢベネフィットとなります。

第15条（免責事項）

1. 本サービスをご利用いただいた場合に、そのサービスの内容や不具合によってサービス対象者その他の第三者が被った損害については、当該サービスパートナーが一切責任を負うものとし、賠償請求はサービス対象者ご自身が直接サービスパートナーに行っていただきます。なお、ＪＴＢベネフィットが当該サービスパートナーの選任・監督につき重過失がある場合、及びＪＴＢベネフィットが提供する情報に重大な瑕疵がある場合を除きます。
2. ＪＴＢベネフィットは、ＪＴＢベネフィットが選定したサービスパートナーがサービス対象者に提供するサービスまたは情報について、サービス対象者が期待する水準に達するものであることを保証するものではなく、サービス対象者が本サービスを利用する場合には、自らの判断において選定・利用するものとします。サービス対象者はサービスパートナーと直接契約を結んでいただくことになります。
3. 本サービスは、可能な範囲内で提供するものであり、サービスパートナーの変更、サービスパートナーの事情その他の理由により、サービスの提供を中止・中断し、あるいは提供不能となる場合があることを、サービス対象者は了承するものとします。そのような場合は、ＪＴＢベネフィットが代替サービスの確保に努めたにもかかわらず、サービス提供の中止・中断あるいは不能によりサービス対象者に損害が生じても、ＪＴＢベネフィットは一切責任を負わないものとします。
4. ＪＴＢベネフィットは、以下の事項に該当する場合、サービス対象者の承諾なく本サービスの運営を中止・中断できるものとします。
   1. 本サービスのシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合。
   2. 戦争､暴動､騒乱､労働争議､地震､噴火､洪水､津波､火災､停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
   3. その他ＪＴＢベネフィットが、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。

第16条（サービス対象者の責任）

• サービス対象者が本サービスを利用するにあたり自ら行った行為および自己のＩＤ番号等によりなされた一切の行為ならびにその結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わず、サービス対象者はその責任を負担するものとします。また、本サービスを利用するにあたり､第三者に損害を与えた場合、サービス対象者は自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。サービス対象者が本規定に違反してＪＴＢベネフィットに損害を与えた場合、ＪＴＢベネフィットならびに本倶楽部は当該サービス対象者に対して被った全ての損害の賠償を請求することが出来るものとします。また、サービス対象者は本サービスの利用に起因してサービス対象者のパソコンなどの通信機器又はデータに発生した損害について全責任を負うものとし、ＪＴＢベネフィットは一切責任を負いません。

第17条（禁止事項）

• サービス対象者は本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
  1. 会員証を第三者に譲渡及び第２条に定めるサービス対象者以外の者に貸与する行為。
  2. ＪＴＢベネフィットまたは当倶楽部が取り扱うクーポン券類を譲渡･質入れ・オークションの対象にする行為。
  3. ＪＴＢベネフィットまたは本サービスを営業行為等の目的に利用する行為。
  4. 有料のサービスを利用する場合に、所定の料金を支払わずに利用する行為。
  5. 他のサービス対象者､第三者もしくはＪＴＢベネフィットの著作権、財産権、プライバシーまたはその他の権利を侵害する行為、および侵害する恐れのある行為。
  6. 前項の他、他のサービス対象者、第三者もしくはＪＴＢベネフィットに不利益または損害を与える行為、および与える恐れのある行為。
  7. 他のサービス対象者、第三者もしくはＪＴＢベネフィットを誹謗中傷する行為。
  8. 公序良俗に反する行為、又その恐れのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他のサービス対象者または第三者に提供する行為。
  9. 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結びつく行為、もしくはその恐れのある行為。
  10. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。
  11. 性風俗、宗教、政治に関する活動。
  12. ＪＴＢベネフィットの承諾無く、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為。
  13. ログインＩＤおよびパスワードを不正に利用する行為。
  14. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを、本サービスを通じて、また本サービスに関連して使用し､もしくは提供する行為。
  15. 法令に違反する、又は違反の恐れのある行為。
  16. その他、ＪＴＢベネフィットが不適切と判断する行為。

第18条（会員資格の取消）

• ＪＴＢベネフィットは会員が次の何れかの事由に該当した場合、会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
  1. 会員が提携組織を通じ、自分の意思で退会の申し出をした場合。
  2. 会員が本規定に定める規定事項に違反した場合。
  3. 本倶楽部が会員として相応しくないと判断した場合。
  4. 会員が総会屋、暴力団およびそれらの構成員またはこれらに準ずる者（以下、「暴力団等反社会的勢力」とする）である、もしくは暴力団等反社会的勢力に協力・関与している事が判明したとき

第19条（管轄裁判所）

1. 本サービスに関連して、サービス対象者とＪＴＢベネフィットならびに本倶楽部との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。
2. サービス対象者とＪＴＢベネフィットならびに本倶楽部との間で訴訟の必要性が発生した場合、ＪＴＢベネフィットの本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

＜お問い合わせ窓口＞ お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社JTBベネフィット サービスセンター
<住 所> 〒135-0033 東京都江東区深川2-7-6 ネクストサイト深川ビル5階
<電話番号> 03‐5646‐5526（受付時間 平日10：00～18:00）

ＪＴＢベネフィットは、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。ＪＴＢベネフィットの個人情報の取り扱いに関する苦情につきましては、下記へのお申し出も可能です。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
<住 所> 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
<電話番号> 0120-700-779
＜個人情報保護方針＞
｢個人情報保護方針｣につきましては、ＪＴＢベネフィットホームページに表示しております。
http://www.jtb-benefit.co.jp

以上